弁護士 森原憲司 Morihara Kenji

経歴

1984年 3月 専修大学法学部法律学科卒業
1992年 10月 司法試験合格
1993年 4月 司法研修所入所（47期　修習地　東京）
1995年 4月 弁護士登録（東京弁護士会所属）　虎門中央法律事務所入所
2000年 9月～ アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社） 企業内弁護士（2005年9月退社まで）
2001年 4月～ アフラック法務部長
同年 6月～ 日本弁護士連合会民事介入暴力対策特別委員会委員（2007年6月まで）
2004年 4月～ 早稲田大学21世紀ＣＯＥ≪企業法制と法創造≫
総合研究所　学外研究員（2005年3月まで）
2005年 10月～ 森原憲司法律事務所開設
2006年 6月～ 日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会（2007年6月まで）
2006年 7月～ 東証2部上場企業第三者コンプライアンス委員会委員（2007年6月まで）
2009年 4月～ 東京弁護士会弁護士業務妨害対策特別委員会副委員長（2011年10月まで）
2010年 10月 日本CSR普及協会会員

著書

金融機関の反社取引出口対応
金融機関の反社取引出口対応 -関係遮断の実際と手引き-
森原 憲司　著
発売日：2014年8月
価格：1,296円（税込）
第１章　反社会的勢力の現状
第２章　金融機関の対応～担当者から寄せられる質問を中心に～
第３章　実務に役立つロールプレイングシナリオ
第４章　社会は確実に変わる　
書籍の購入
営業店の反社取引・マネロン防止対策ハンドブック
営業店の反社取引・マネロン防止対策ハンドブック
反社取引・マネロン防止対策研究会 編
発売日：2014年4月
価格：1,600円（税込）
第Ⅰ編　反社会的勢力との取引防止対策
第Ⅱ編　マネーローンダリング防止対策
書籍の購入
第１４巻ケースで学ぶ苦情・クレーム対応 ＜窓口・反社会的勢力編＞【ＤＶＤ版】
ビデオで学ぶ「実務ポイント」シリーズ
第１４巻ケースで学ぶ苦情・クレーム対応
＜窓口・反社会的勢力編＞【ＤＶＤ版】
著者・監修：森原 憲司
発売日：2011年5月9日
価格：32,400円（税込）
1. 苦情・クレームの「応対場面」と「学習会場面」を交互に構成
2. 応対が難しいとされる「反社会的勢力」対応場面も収録
3. 初歩的な応対から高度な応対まで幅広くカバー
書籍の購入
反社会的勢力対策とコンプライアンス
反社会的勢力対策とコンプライアンス
著者：森原 憲司
出版：経済法令研究会
価格：864円（税込）
発行：2009年3月
ISBN 978-4-7668-2158-1
CSR主義を標榜する企業への重要課題に応える！
1. 政府指針に則り企業のとるべき対策を確立する
2. 反社勢力との関係を遮断し不当な要求に応じない
3. 個別・具体的ケースをＱ＆Ａ形式で理解する
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苦情・クレーム対応とコンプライアンス
苦情・クレーム対応とコンプライアンス
著者：森原 憲司
出版：経済法令研究会
価格：864円（税込）
発行：2009年3月
ISBN 978-4-7668-2157-4
《CS主義実践のために》
○正当・悪質クレームを的確に判別する
○企業イメージを決定するクレーム対応を考える
○クレーム対応のスキル・マインドを理解する
書籍の購入
苦情・クレームへの対応とコンプライアンスの実践 ～系統金融検査マニュアルの求めるものとは～
A金融法務 2008年10月増刊号
苦情・クレームへの対応とコンプライアンスの実践
～系統金融検査マニュアルの求めるものとは～
森原 憲司 編著
本号のみのご購入：929円（税込・送料別）
第1章：系統金融検査マニュアルの位置付けについて
第2章：法令等遵守態勢について
第3章：反社会的勢力への対応
第4章：利用者保護等管理態勢について
書籍の購入
「債権管理『コンプライアンス態勢の作り方とプログラムの活かし方』」
社団法人金融財政事情研究会　平成14年97号
「コンプライアンス態勢構築の実務」
リージョナルバンキング　平成15年4月号
「遵法経営を確立するコンプライアンス・プログラムの策定と運用の実務」
社団法人企業研究会研究叢書　№121
「日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題
平成17年度研修版『コンプライアンス経営をサポートする弁護士の役割』」
日本弁護士連合会編・第一法規
「今こそコンプライアンスに魂を吹き込め」
ＮＢＬ№828　平成18年3月1日号
「通報窓口設計の実務上の留意点について」
ＮＢＬ№829　平成18年3月15日号
「公益通報者保護法～これだけは押さえておきたい基本と運用ポイント」
ビジネスリスクマネジメント　平成18年6月号
「生命保険と個人情報保護法」
日本保険医学会誌　平成18年6月第104巻第2号
「新春鼎談　コンプライアンス態勢の強化・維持のために求められるものとは（上）」
JA金融法務　2009年1月号　№450
「新春鼎談　コンプライアンス態勢の強化・維持のために求められるものとは（下）」
JA金融法務　2009年2月号　№451
「企業の活力を生み出すコンプライアンス」
株式会社ＥＳＴ　　企業研修コンテンツ　2009年7月
「リーガル３分ゼミ」
日本経済新聞月曜朝刊法務面
「新聞社（一般紙）に対する名誉毀損事件」
判例時報2038号　2009年6月
「セクハラとなるケース」
日本経済新聞法務面　2009年11月2日
「過労によるうつ病発症時の会社の責任」
日本経済新聞法務面　2010年5月24日
「インターネット上の名誉毀損等による弁護士業務妨害対策について」
LIBRA　東京弁護士会　2010年5月24日
「押さえておきたい！反社会的勢力対応法－窓口対策からマネロン対策まで－」
JA金融法務7月号NO469
「東京都暴力団排除条例」についてのコメント
週刊新潮　2011年9月8日号
「東京都暴力団排除条例」についてのコメント
週刊新潮　2011年9月15日号
「出向先でのパワハラ問題」
日本経済新聞法務面　2011年10月17日
「反社会的勢力への徹底対応のために〜政府指針から暴力団排除条例へ〜」
JA金融法務11月号NO487
「暴力団排除条例全国完全施行」
(株)インテグレックス「一圓融合サイト」　2011年11月4日
「暴排条例」についてのコメント
週刊新潮　2011年11月24日号
「反社会的勢力と上手く取引解消するテクニック」
銀行実務2月号通巻633号（銀行研修社）　2012年1月6日
「暴力団排除条例全国施行その2〜ビジネスチャンスを放棄しないために」
(株)インテグレックス「一圓融合サイト」　2012年3月1日
「反社会的勢力との関係遮断の実際」
一般財団法人全国信用組合中央協会発行の「しんくみ」6月号　2012年6月15日
「政府指針リリースから五年経過して」
JA金融法務7月号NO495
「さらなる反社対応の強化を」の論考
銀行実務　10月号通巻641号
〈座談会〉「銀行取引からの暴力団排除の取組み～警察、金融検査、銀行実務の各視点から～」
銀行法務２１　10月号通巻750号
「金融機関の社会的責任に言及した注目の大阪高裁判決」の論考
銀行法務21　5月号通巻758号
「みずほ銀行への行政処分を契機に金融機関に生じた懸念について」の論考
銀行法務21　11月号通巻765号
「みずほ銀行第三者委員会報告書について」のコメント
日本経済新聞朝刊法務面　2013年11月4日付
「みずほ問題後の融資取引対応」についてのコメント
ニッキン３面、新連載『「反社」を断つ』　2013年11月15日付
「みずほ銀行行政処分を契機に注目を集めた反社会的勢力に関する諸問題」の論考
インテグレックス　ホットプレス　2013年12月11日付
「金融機関の担当者向け『会話で分かる反社への残債務がある時の打開策』」の論考
ビシネス法務　2014年2月号
「反社会的勢力への対策と問題点」
法律のひろば　2014年3月号
「メガバンク暴力団向け融資を契機に再整理すべき諸論点について」
銀行実務　2014年4月号
「リスクマネジメント実務の法律相談」
共著　2014年3月13日
「営業店の反社取引マネロン－防止対策ハンドブック」
反社取引・マネロン防止対策研究会編著　2014年4月23日
「反社会的勢力向け融資に関する議論の整理」
銀行実務2014年6月号
「金融機関の反社取引出口対応−関係遮断の実際と手引−」
経済法令研究会　2014年7月
「反社取引を撲滅へ」のコメント
ニッキン　2014年9月19日付
「環境法　法令違反から学ぶＣＳＲ経営　第３０回　土壌汚染と所有者責任」
環境管理　2014年10月号
「金融庁パブリックコメントで示された考え方と現場の抱える諸問題」
JA金融法務　2015年8月号
「生活口座の取扱いとリスク管理」
銀行法務21　2015年9月号
「最高裁平成27年1月12日の保証協会の錯誤無効判決について」のコメント
ニッキン　2016年1月22日付
「反社会的勢力を債務者とする信用保証契約に関する最高裁判決で指摘された調査義務等の課題について」
銀行法務21　2016年4月号
「機が熟した反社会的勢力出口戦略」
銀行実務　2017年3月号