-2023年-
■6月2日
【講演】反社会的勢力対応研修（都内金融機関）終日研修
■5月29日
【News】『月刊JA金融法務』2023年6月号（経済法令研究所2023年6月1日発行）に森原による『特集 営業店におけるコンプライアンス態勢整備を考える④推進活動におけるコンプライアンス』が掲載されました。WBC日本代表について自律的なコンプライアンスが機能していた組織（チーム）として論じています。ご一読ください。
■5月26日
【講演】反社会的勢力対応研修（都内金融機関）終日研修
■5月24日
【講演】JA信用事業における反社会的勢力対応研修（岐阜県信用農業協同組合連合会）終日研修
■4月1日
【News】実務電子書籍『BUSINESS TOPICS NO.247』2023年4月号（みずほリサーチ＆テクノロジーズ2023年4月1日発行）に、森原による『不祥事を発生させない実践的なコンプライアンス経営を実現するために』が掲載されました。
Mizuho Membership Oneにて、みずほフィナンシャルグループ会員様がご覧になれます。
■2月22日
【講演】企業価値と生産性を高めるこれからの内部通報制度の運用（北海道信用金庫協会)終日研修
■2月16日
【講演】信用金庫における反社会的勢力対応（近畿地区信用金庫協会）
■2月6日
【講演】支店経営におけるコンプライアンスの実践 新任支店長講座（一般社団法人全国地方銀行協会）
ESG・SDGｓをコンプライアンスにどのように位置づけるべきかというテーマのほか、新任支店長として悩ましい課題となる、部下指導に際して部下にパワハラと受け止められないようにする留意点まで、令和の時代に新任支店長が求められるポイントを解説しました。
-2022年-
■12月13日
【年末年始休業のお知らせ】
弊所の年末年始の休業期間は令和4年12月30日（金）～ 令和５年1月5日（木）となります。
なお顧問先の緊急を要する案件または係属中の案件については前記休業期間にかかわらず対応させていただきますので、遠慮なくお問い合わせください。
弊所では令和３年以降、デジタル環境の普及、儀礼簡素化、自然環境保護の観点から年賀状による年始のご挨拶を差し控えさせて頂いております。何卒ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。
■11月11日
【News】『月刊環境管理』2022年9月号（一般社団法人産業環境管理協会2022年9月10日発行）に内藤による
『自然関連リスクに関する情報開示が企業の法務に与える影響』が掲載されました。日本CSR普及協会のHPに掲載されております「環境法論文集」
（https://www.jcsr.jp/papers.html）でご覧になれます。
■11月11日
【News】海外贈賄防止委員会著『海外贈賄危機管理の実務』中央経済社が刊行されました。内藤がケーススタディの一部を執筆しております。
■11月2日
【講演】反社会的勢力との関係遮断の実際～近時の準暴力団（半グレ）の台頭を踏まえて～
（大阪府信用組合協会）終日研修
■10月26日
【講演】株式会社ドコモＣＳ 内部通報調査担当者向け研修
内部通報がなされた際の調査の留意点、認定の留意点の動画を撮影して１５分単位で
複数のパートに分割して担当者が随時閲覧できる構成としました。
■10月18日
【講演】反社会的勢力との関係遮断の実際 ～実務で使える有効な対応策～
準暴力団対策に力点をおいた研修（㈱プロネクサス主催セミナー）
■10月7日
【講演】ＪＡ信用事業における反社会的勢力対応研修（農林中央金庫 宮崎支店）終日研修
■10月4日
【講演】ハラスメント＆マネロン対策研修（亀有信用金庫）
■9月30日
【講演】パワーハラスメント研修（伊予銀行）
■9月21日
【News】『銀行法務21』2022年9月増刊号 金融機関のAML/CFT対応と反社会的勢力対策（経済法令研究所2022年4月1日発行）座談会：森原
■8月30日
【講演】内部通報調査担当者研修（日本政策金融公庫）
昨年に引き続き調査担当者のための調査・認定手法を学ぶ研修です。
今回は、複数の事例をベースに第一報が入ってからのその後のあるべき
対応についてリモートで受講者と双方向で対話して進める形式としました。
受講者からは「大変面白く、かつ難しい事例でとても考えさせられた」との
お声をいただきました。
■8月8日
【講演】商事法務ビジネスロースクールの有料WEBセミナー「内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定！」が９月９日（申し込み期限９月２日）まで配信中です。
告知用動画↓
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18047190
■8月2日
【講演】「職員の皆様が安心して利用できる内部通報制度」昭和信用金庫
■7月1日
【News】『銀行法務21』2022年7月号（経済法令研究所2022年7月1日発行）に森原による『反社からの離脱支援と実務的課題』が掲載されました。
■6月28日
【講演】ＪＡ信用事業における反社会的勢力対応研修（農林中央金庫 神戸支店）終日研修
■6月17日
【講演】ＪＡ信用事業における反社会的勢力対応研修（農林中央金庫 宇都宮支店）終日研修
■5月26日
【講演】ＪＡ信用事業における反社会的勢力対応研修（岐阜県信用農業協同組合連合会）終日研修
■5月19日
【講演】ＪＡ信用事業における反社会的勢力対応研修（農林中央金庫 前橋支店）終日研修
■5月16日
【講演】ＪＡ信用事業における反社会的勢力対応研修（農林中央金庫 仙台支店）終日研修
■5月12日
【News】「従事者」と会社のための10か条の心得 ～６月１日施行 改正公益通報者保護法に備える（有料ＷＥＢセミナー）が株式会社商事法務主催 2022年５月12日（木）10時～2022年７月12日（火）17時の期間（約１時間）で視聴いただけます。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18037649
■4月7日
【News】『月刊JA金融法務』2022年4月号（経済法令研究所2022年4月1日発行）に森原による『調査担当者のための内部通報制度の実践手法』が掲載されました。
■2月17日
【講演】近畿地区信用金庫協会経営大学「反社会的勢力による被害防止と実務対応」
■2月15日
【講演】内部通報調査担当者研修会（ＪＡ福岡中央会）
「企業価値と生産性を高めるこれからの内部通報制度の運用について」
内部通報の調査・認定について脆弱な企業が少なくない中で、本研修会はＪＡ福岡中央会の全調査担当者向けの調査・認定能力の向上を目的とした研修です。
このような調査担当者向け研修を企画する組織が少ない中で画期的な企画でした。
森原が監修しているYouTube動画「本気の内部通報 伊予銀行編」「調査・認定編」を組み入れた森原著作「内部通報調査担当者必携」をベースとした３時間構成の研修会です。
■1月20日
【講演】建設工事現場における暴力団排除（神奈川県内建設工事現場）
-2021年-
12月28日
【News】商事法務研究会作成のYouTubeアカウント「本気の内部通報」にて、森原がサポートしている伊予銀行の内部通報制度の運用状況が公開されました。
他社の内部通報制度の運用状況は、この制度にかかわる皆様にとってとても関心のあるところですが、性質上公開されることは少ないのが実情です。
内部通報制度がきちんと機能すると職員にとってとても働きやすい職場になる好事例として、参考にしていただければと思います。
12月23日 【年末年始休業のお知らせ】
弊所の年末年始の休業期間は令和3年12月29日（水）～ 令和4年1月5日（水）となります。
なお顧問先の緊急を要する案件または係属中の案件については前記休業期間にかかわらず対応させていただきますので、遠慮なくお問い合わせください。
12月15日
【講演】信用金庫における反社会的勢力への対応（全国信用金庫協会研修所）終日研修
「至誠」・・・それは、森原憲司法律事務所がもっとも大切にしている価値です。
企業がステークホルダーに対して誠実であり続けることの意義、これを理解しない企業はおそらく存在しないでしょう。しかし、個別具体的な局面で、ぶれることなく「至誠」を貫徹することは、そんなに簡単なことではありません。
「至誠」を貫徹することは簡単ではないけれど、必ず実現できる課題です。また、実現しなければならない課題です。これは机上の空論ではなく、私の5年間にわたる企業内弁護士・法務部長の経験を通じて確信を持って言えることです。
私が積極的に取り組んでいる分野の一つの企業コンプライアンスも、「至誠」と密接不可分のものです。「至誠なくして真のコンプライアンスは確立できない」ということを、講演や執筆活動を通じて繰り返し発信しているのも、全て経験に基づく確信に由来するものです。「至誠」をベースに持たない技術論に終始するコンプライアンスに関する制度設計は、企業の活力を奪うものでしかありません。コンプライアンスは本来企業の活力を生み出す力を持つものです。
私は、弁護士としてのキャリアをスタートした最初の5年半を、企業法務を専門とする法律事務所において、企業を外側からサポートしてきました。次の5年間を企業内弁護士として企業を内側からサポートしてきました。
この2つの経験をバックボーンに、ステークホルダーに対して誠実であり続けたいと願う企業の皆様の、よりよきサポーターたるべく、「至誠」を胸に、裁判、講演、執筆といった業務に日々取り組んでいるところです。
21世紀の社会は、人間の想像を超えるスピードで変化し、そこに生み出される問題も複雑かつ多岐にわたります。日本社会も、世界に先駆けた急速な少子・高齢化に伴う社会構造の劇的な変化が既に始まっている中で、解決すべき課題は山積しており、将来にわたり国家の持続的発展を維持していけるのかの岐路に立っています。日本企業を取り巻く環境も同様であり、企業価値を高め、持続的発展を維持するためには、社会的な責任を負担する主体として、コンプライアンスのみならず、環境問題、労働問題（人権問題）、社会貢献（地域社会との共存）などに取り組み、社会の要請をしっかりと踏まえた経営を行っていくことが必要となっています。
当事務所は設立以来、「至誠」を旨に企業の真のコンプライアンスの確立のお手伝いをしてまいりましたが、上記環境変化をふまえると、企業が対処すべき複雑で多岐にわたる問題に対し、各弁護士の有する専門性をより高度かつ横断的に組み合わせた法務サービスを提供することが不可欠であると考え、当事務所の発展的な拡充を行いました。
当事務所は、これまでと変わらず、「至誠」を最も大切な価値基準として、より高度で専門的な法務サービスを提供して参る所存です。
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