1月14日
【News】令和3年1月10日付日本農業新聞の「書評」欄に『内部通報制度 調査担当者必携』（森原著）が以下の通り掲載されました。
「聴取・調査・事実認定の手引き」という位置付けだ。静岡県のスルガ銀行不正融資問題を覚えている人はいるだろう。内部通報制度が機能しなかったとの指摘がある。制度をどう生かしていくか解説をする。
同制度の点検整備の肝となっているのは３点。存在が認知されているか、信頼されているか、機能しているかだ。本書は「企業の発展・存亡をも左右しうる極めて重要な制度」と位置付け、詳しく説明している。制度の概論、入り口・出口問題、聴取・調査、事実認定の実践的手法の順に構成している。
12月21日 【年末年始休業のお知らせ】
弊所の年末年始の休業期間は令和２年12月26日（土）～令和3年1月5日（火）となります。
なお顧問先の緊急を要する案件または係属中の案件については前記休業期間にかかわらず対応させていただきますので、遠慮なくお問い合わせください。
12月8日
【News】『銀行法務21』2020年12月号（経済法令研究会 2020年12月1日発行）に
森原・大塚による共著「改正公益通報者保護法のポイントと金融機関の課題（下）」が掲載されました。
「至誠」・・・それは、森原憲司法律事務所がもっとも大切にしている価値です。
企業がステークホルダーに対して誠実であり続けることの意義、これを理解しない企業はおそらく存在しないでしょう。しかし、個別具体的な局面で、ぶれることなく「至誠」を貫徹することは、そんなに簡単なことではありません。
「至誠」を貫徹することは簡単ではないけれど、必ず実現できる課題です。また、実現しなければならない課題です。これは机上の空論ではなく、私の5年間にわたる企業内弁護士・法務部長の経験を通じて確信を持って言えることです。
私が積極的に取り組んでいる分野の一つの企業コンプライアンスも、「至誠」と密接不可分のものです。「至誠なくして真のコンプライアンスは確立できない」ということを、講演や執筆活動を通じて繰り返し発信しているのも、全て経験に基づく確信に由来するものです。「至誠」をベースに持たない技術論に終始するコンプライアンスに関する制度設計は、企業の活力を奪うものでしかありません。コンプライアンスは本来企業の活力を生み出す力を持つものです。
私は、弁護士としてのキャリアをスタートした最初の5年半を、企業法務を専門とする法律事務所において、企業を外側からサポートしてきました。次の5年間を企業内弁護士として企業を内側からサポートしてきました。
この2つの経験をバックボーンに、ステークホルダーに対して誠実であり続けたいと願う企業の皆様の、よりよきサポーターたるべく、「至誠」を胸に、裁判、講演、執筆といった業務に日々取り組んでいるところです。
21世紀の社会は、人間の想像を超えるスピードで変化し、そこに生み出される問題も複雑かつ多岐にわたります。日本社会も、世界に先駆けた急速な少子・高齢化に伴う社会構造の劇的な変化が既に始まっている中で、解決すべき課題は山積しており、将来にわたり国家の持続的発展を維持していけるのかの岐路に立っています。日本企業を取り巻く環境も同様であり、企業価値を高め、持続的発展を維持するためには、社会的な責任を負担する主体として、コンプライアンスのみならず、環境問題、労働問題（人権問題）、社会貢献（地域社会との共存）などに取り組み、社会の要請をしっかりと踏まえた経営を行っていくことが必要となっています。
当事務所は設立以来、「至誠」を旨に企業の真のコンプライアンスの確立のお手伝いをしてまいりましたが、上記環境変化をふまえると、企業が対処すべき複雑で多岐にわたる問題に対し、各弁護士の有する専門性をより高度かつ横断的に組み合わせた法務サービスを提供することが不可欠であると考え、当事務所の発展的な拡充を行いました。
当事務所は、これまでと変わらず、「至誠」を最も大切な価値基準として、より高度で専門的な法務サービスを提供して参る所存です。
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